中華民国台湾が台湾時間30日、アメリカと人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の防止に関する覚書を交わした。覚書のタイトルは、「台湾アメリカ人身売買情報伝達および交換了解覚書（MOU）」となっている。
アメリカ駐在の中華民国代表処の李澄然・副代表とアメリカの対台湾窓口機関、AIT・アメリカ在台湾協会のジョゼフ・ドノバン（Joseph Donovan）執行理事はそれぞれ中華民国とアメリカを代表して署名した。
アメリカがアジア太平洋地区の国とトラフィッキングの取り締まりについて覚書に調印したのは初めてで、大きな意義があると見られている。アメリカは、覚書の中で、人身売買の防止における台湾の重要性を認め、これは今後の交流と実質的な協力関係の構築にとって非常に意義深いものだと受け止められている。
内政部出入国および移民署によると、中華民国はアメリカとは正式な国交関係はないものの、双方は移民事務、および人身売買の防止の面で緊密な協力関係にある。両国が覚書を交わしたことは、アメリカが、国際的な人身売買の合同取締りにおける台湾の努力を認める現われだ。今後、双方は、法制化の基礎の下、人身売買に関する情報の交流、および合同取締りを強化し、より緊密なパートナーシップの関係を構築するよう努力するという。
移民署によると、中華民国台湾は2010年から、4年連続でアメリカの人身売買の評価報告で、人身売買の防止の成果がもっとも顕著な国家にランクされている。中華民国台湾は、現在、諸外国とのタイアップを通じて、国境を越える犯罪の防止に尽力している。近年、モンゴル、インドネシア、ホンジュラス、ベトナム、パラグアイなどの国々と、覚書に調印したほか、台湾海峡両岸間の人身売買の防止にも力を入れえている。
なお、アメリカと人身売買防止に関する覚書を交わしたのは、カナダ、イギリス、オランダ、フランスの四ヶ国、それにEUヨーロッパ連合のみだ。