「新南向政策オフィス」が、南シナ海の仲裁結果は「新南向政策」に影響しないとしている。
ベトナム政府はさきごろ、台湾の大手企業グループ台湾プラスチックグループがベトナム中部のハティン省に建設中の製鉄所の近くの海で、この4月、魚が大量死した問題について、製鉄所から排出された排水が原因と指摘、台湾プラスチックは謝罪した上で、米ドル5億ドルの賠償金を支払うこととなった。
この事件が台湾とベトナム、あるいは他のASEAN（東南アジア諸国連合）の国とのパートナー関係に影響を与えないか憂慮されるなか、経済部の王美花・次長は13日、メディアに対し、「各国は投資については関連の規定があり、環境面、経済面のニーズのバランスのよい発展は世界的な趨勢だ。今回の台湾プラスチックの問題は個別のケースといえる。政府としてできるサポートは、現地の規範、状況などを企業側に理解してもらうことだ」と説明した。
一方、南シナ海「仲裁」裁判で、台湾に不利な結果が出たことについて、政府の東南アジアやインドなど南アジアとの関係を深める政策「新南向政策」へ影響があるか否かについて、政府「新南向政策」オフィスの黄志芳・主任は「新南向政策の目標は、我が国の利益を勝ち取ると共に、ASEAN各国の経済発展を促し、ウインウインの成果を上げることにある。南シナ海の仲裁案については各方面が理性的な対話によって争議を解決すれば良く、我々の新南向政策には影響しない」と説明した。
経済部の王・次長も、南シナ海「仲裁」裁判は外交問題であり、経済に対する影響は大きくないとして、政府は今後も積極的に「新南向政策」を推進していくと述べた。