総統府が、「仲裁裁判の結果は断固受け入れない」としている。フィリピンが中国大陸を相手取り、南シナ海における「領有権」に関して、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に求めた仲裁裁判の結果が12日、明らかになった。判決は、中国大陸が南シナ海で「領有権」を主張する境界線、「九段線」について、歴史的な権利を主張する法的な根拠は無いとした他、太平島を含む南沙諸島の全ての海上の物体は島ではなく、岩礁であると結論付けた。
総統府はただちに声明を発表、中華民国は南シナ海の島々、及びその海域について、国際法及び海洋法上の権利をもつと強調、また、今回の仲裁裁判の審理において中華民国はその仲裁手続きに正式に招かれておらず、意見も聞かれていないと説明した。総統府はそして、この裁判結果は中華民国の権利を激しく損なうものであり、決して受け入れることはできないとしている。
総統府の黄重諺・報道官は、「仲裁裁判の判断、特に太平島に対する認定は南シナ海の島々、及び関連の海域におけるわが国の権利を激しく損ねており、断固受け入れない。そしてこの判断は、中華民国に対して法的な拘束力を持たないと主張する」と述べた。
なお、蔡英文・総統は行政院の林全・院長、国家安全会議の呉釗燮・秘書長、外交部の李大維・部長、内政部の葉俊栄・部長らを集めて政府指導層会議を開いた。
また、14日に、南シナ海でのパトロール任務に出発する予定だった海軍の康定級フリゲート艦は1日前倒しで、13日に南シナ海に向かうことになった。