中華民国台湾が昨年APECアジア太平洋経済協力で提示した、中小企業O2O（オンラインツーオフライン）応用イニシアチブの第二段階の計画を、APECが今月承認した。
経済部と労働部は12日と13日、台北市内で、2016年APEC中小企業O2Oサミットを共同で開催している。このサミットでは、フィリピン及びマレーシアの政府高官のほか、APECの国境を超えた電子商取引プラットフォーム、多国籍企業の代表、ベンチャーキャピタルの代表など200名が集まり、デジタルエコノミーとモバイルコマースの議題について話し合っている。
経済部の楊偉甫・次長は、台湾が提示した、中小企業がO2Oを利用する新たなビジネスモデルの応用イニシアチブは、フィリピン、マレーシアとの共同提案という形で、「2017年O2Oイニシアチブ第二段階」へと発展していると明らかにした。すなわち、中小企業のデジタル競争力及び耐久性の向上で成長を促す計画は今月、APECの審議で承認されたという。
経済部中小企業処によると、この計画にはAPECが13万米ドルを補助、今後のイベントにはAPECの経済体から中小企業を招き、デジタル分野に関する知識を高めると共に、システムの復旧マニュアルなどを作成し、サイバー攻撃からの回復を支援するとしている。