東南アジアの華僑学校における教師不足を受け、華僑委員会（僑委会）が仲介プラットフォームを立ち上げている。華僑委員会の呉新興・委員長は11日、立法院で、「世界の華人による台湾に友好的なコミュニティ構築」、「海外在住国民の安全ネットワーク構築」、「華僑同胞安心計画」、「新南向政策に向けての華僑業務戦略」、「華僑の若者の育成」という五大業務目標を打ち出した。
そのうち、蔡英文・総統が推進し、東南アジア、インドとの関係を深めようとする「新南向政策」に合わせた業務がもっとも注目を集めている。呉・委員長は、台湾で学ぶ華僑学生は中国語以外の言葉が話せる優位性があり、企業が東南アジアに進出する際の重要な中堅幹部になれると説明、このため華僑委員会はこうした人材の育成に努めると述べた。
また、東南アジアで中国語学習がブームになっているのに合わせ、優秀な教師たちが海外の華僑学校で勤められるよう協力する他、海外の若者たちが台湾にやってきて学ぼうとする動機が強化できるよう期待した。
呉新興・委員長は、「中国語教育の面を強化する。我々は先ごろ、華僑学校と中国語の教師たちをマッチングさせるプラットフォームを立ち上げた。東南アジアで我々と密接に交流している華僑学校のうち500カ所あまりが中国語、数学、理化学、生物学などの教師不足に悩んでいる。台湾には定年退職した元教師、勤め先の見つからない教師、大学や大学院を卒業する学生などがいるので、東南アジアで教えることに興味を持つのでは」と述べた。