米国議会上院が、台湾関係法と米国の台湾に対する六つの約束を米国と台湾との関係の基礎だとする共同決議案を可決した。上院下院共に本会議でこの決議を行ったことになる。
この共同決議案は法的拘束力こそないが、米国議会の態度と立場を示すものであり、さらに台湾関係法と六つの約束が米国と台湾の関係の基礎であることを文字に残すことは、台湾との関係に対する米国議会の、党派を超えた支持をあらわすものとして注目される。
上院が可決したのは、共和党のルビオ議員が提案したもので、この決議案の中でルビオ議員の挙げた「六つの約束」は、1982年に当時東アジア太平洋地域担当の国務次官補だったジョン・ホルドリッジ氏が議会での証言で述べた内容となっている。
その内容は、米国は台湾に対する武器供与に期限を設けないこと。米国は台湾と中国大陸の間で仲介者の役割を演じないこと、米国は台湾に中国大陸との交渉を強制しないこと、米国の、台湾の主権に関する議題に対する長期的な立場は変わっていないこと、米国は台湾関係法を改正するつもりがないこと、そして、817コミュニケを、米国が、台湾への武器供与にはあらかじめ北京当局と話し合うことに同意したものと受け取ってはいけないこと。
米国上院は6日、この共同決議案を一人ひとりの議員に電話で支持不支持を聞く「ホットラインプロセス」方式で、異議なしで可決した。この方式は与野党間に大変高いコンセンサスがあってこそ実施できるものだという。