国防部が、南シナ海における「領有権」に関する仲裁結果がまもなく出ることについて、三つの対応策を準備していることを明らかにした。フィリピンが中国大陸を相手取り、常設仲裁裁判所に南シナ海におけるいわゆる領有権に関して求めた仲裁は今月12日に判断が下されることになっており、それによる南シナ海への影響が注目を集めている。しかし、領有権を持ち、南沙諸島最大の島、太平島などを実効支配する中華民国台湾はこの仲裁に加われておらず、仲裁への対応が重要になる。
与党・民進党の立法委員は7日、立法院外交及び国防委員会で、国軍が戦闘能力を高める可能性について国防部にたずねた。これについて、国防部の馮世寛・国防部長は、中国大陸と米国の南シナ海における緊張の度合いは高まっているとしながらも、国防部は現時点で戦備のレベルを引き上げる予定はないと述べた。
馮・国防部長は、「彼らが衝突や変化を起こさないよう期待している。緊張の度合いは高まっており、我々は周辺での正常な巡視活動を行っている」と話した。そして三つの対応策を準備しているとして、「まずこの地域での敵情監視と情報収集を厳しく執行する。次に、周辺国家と中共の反応に対する判断のための情報を収集する。三つ目に、我々のできる範囲内で、すばやい対応のための能力を強化する」と述べた。