陳建仁・副総統は1日、総統府で、ドイツ連邦議会「環境・自然保護・原子炉安全委員会」のベーベル・へーン主席の表敬訪問を受けた。
ドイツ政府は既に、原子力発電所廃止に至るプロセスについて宣言、2022年までに原子力発電所の稼働を完全に停止するよう法律の規定を修正している。一方、台湾はドイツの3年後、2025年までに非核国家となることを決定している。
陳・副総統は「台湾は今年3回目の政権交代を果たし、民進党が再び政権与党に返り咲いた。新政権では、2025年に非核国家を実現という政策目標を確実に実行していく。現在稼働している原子力発電所は、運転年限に達したら退役とし、延長はしない。また第四原発は密封保存し、再建は行わない」と強調した。
陳・副総統は、「ドイツと台湾の、非核国家実現という目標そしてやり方は一致している。また、原子力のモデルチェンジ、核廃棄物の処理といった問題についても共に全力で取り組んでいる」と指摘、今後、こうした分野における双方の技術交流、協力を強化していきたいと述べた。