中華民国海軍によるミサイル誤射事件について、行政院は2日午前から、関連部会を招集し、検討会議を行った。
林全・行政院長は2日、午前9時半、行政院の林錫耀・副院長、林美伶・秘書長、及び大陸委員会、そして外交部、国防部、中山科学研究院などを招集、海軍のミサイル誤射事件に関する検討会議を行った。会議は3時間に及んだ。
行政院の童振源・報道官は会議終了後、林・行政院長の指示内容として、国防部に対し、責任の所在を明らかにすること、国防部に対する国民の疑いあるいは誤解を迅速に解くこと、また遺族と、賠償について話し合いを行うよう指示したことを明らかにした。
一方、蔡英文・総統は2日午後、中米のパナマ、南米のパラグアイの2カ国の訪問を含む8泊9日に及ぶ外遊を終え、台湾桃園国際空港に到着、短い談話を発表した。
蔡・総統は、外遊中に、台湾ではチャイナエアラインの客室乗務員によるストライキや、中華民国海軍によるミサイルの誤射事件が発生したことについて、外遊期間、台湾は試練に直面していたとして、海外にいても常に台湾のことを気にかけていたと話した。
蔡・総統は、海軍によるミサイル誤射事件について、死亡した船長の遺族に追悼の意を示すと共に、これはまさに黄船長の夫人が話した通り「起きてはならない」出来事だったと強調、国民に対し、政府は責任ある態度で、事件の対応を行うと約束した。
蔡・総統は談話を終えると、ミサイル誤射事件に対する国家安全会議及び国防部の国家安全トップ会議の報告聞き取りを行うため、直ちに総統府に向かった。