行政院海岸巡防署（海巡署）が、南沙諸島を死守すると宣言している。中国大陸とベトナムとの領有権争いで南シナ海で緊張が高まっている中、与党・国民党の紀国棟・立法委員は29日、立法院での答弁で、行政院海岸巡防署に対して、中華民国は、挑発行為を回避する立場にあるが、周辺国家が戦争勃発を理由に、中華民国の領土である太平島を占拠した場合、どう対処するかについて質問した。
これに対し、海岸巡防署の王進旺・署長は、太平島を死守し、そのような事態は起こさせないと強調した。王・署長はさらに太平島における防御に関する取り組みについて説明、「第一に人員はみな海軍陸戦隊。第二に、巡視船の性能を高めること。そのほかに、戦備能力を高めるため、2013年から2014年までに台湾元1億2000万元あまりの予算を編成している。また埠頭の予算も編成している。南沙諸島の中で最大の太平島の埠頭は来年末にも完成する」と話した。
一方、ベトナムで起きた反中国大陸の暴動により、現地の台湾企業のうち408ヶ所が侵入され、25ヶ所が放火に逢った。損害は1億5000万米ドルから5億米ドルに達している。経済部の張家祝・部長は29日、中華民国台湾はベトナムと、台湾企業の問題が解決したか否かを9月末以前に確認することで合意に達したと述べた。9月末になっても、問題が解決できない場合、経済部は経済制裁を行うかどうかについて、張家祝・部長は、現時点では現地の台湾企業関係者の人身と財産の安全を守ることを最優先し、双方の関係を損なわないことを主要な目標にするとしている。