労働基準法改正案が批判されていることで、林全・行政院長が思いやりを持って意思疎通を続けるとしている。行政院は30日の閣議で、週休二日制と残業代にかかわる労働基準法改正案を承認した。
この案は週休二日制の確実な実行のためのもので、国の休日のうち7つの休日を取り消すこと、そして7日間に2日与えられる休日のうち、1日は「休日」、もう1日は「休息日」と定義づけることが含まれる。雇用主は「休日」に残業を要求できない。
「休息日」に出勤が求められて「残業」した場合、最初の2時間、雇用者は通常の時間当たり賃金に34％割り増す。3時間めからは67％の割り増しとなる。また、4時間以下の「残業」は1時間でも「4時間」と計算する。4時間を超えた場合は、「8時間」として計算する。8時間を超えた場合は「12時間」として計算する。
これについて、金融監督管理委員会は、7つの国の休日を維持した場合、証券市場が休みになる一方で、金融業は大きな残業代を負担することになるとして、法改正を支持。また、経済部も、経済団体に対し、企業の持続可能な経営という目標は労使も一致しているとして、双方がコンセンサスに達するよう期待した。
しかし、労使共に今回の改正内容には不満を表明している。これについて、林全・行政院長は閣議の中で、労使問題の解決で双方共に満足させることは難しいとし、関係部会が思いやりをもって各界と意思疎通に努め、労使が互いの立場を理解するよう働きかけていくよう指示した。