中央研究院(中研院)が、今年の経済成長率を0.52％に下方修正した。
台湾の最高学術研究機関、中央研究院(中研院)は29日、最新の経済成長率予測を発表、昨年末に発表した予測値から1.22ポイント下方修正し、0.52％と予想した。
これは行政院主計総処が発表した1.06％よりも低く、各シンクタンクが発表した予測値の中で最も低いものとなっている。
中央研究院経済研究所の周雨田・研究員は、第1四半期の実質成長率はマイナス0.68％だったと指摘、これは主に輸出及び投資の衰退の影響によるものだと説明した。
周研究員はそして、「国家発展委員会が発表した景気警告信号は改善の兆しはあるものの、台湾の経済に光が射すか否かはなお注意深く見守る必要がある。世界経済のエネルギーは不足している上、イギリスのEU(欧州連合)離脱による経済の先行き不透明さが、台湾の経済回復をさらに厳しいものとする可能性があり、中央研究院は経済成長率を大幅に下方修正した」と説明した。