台湾と日本のシルバー人材センターが協力覚書(MOU)を交わした。
労働力不足に対応するため、世界各国では、ますますシルバー世代の活用を重視するようになっており、官、民のシルバー人材組織が生まれている。
労働部労働力発展署北基宜花金馬(台北基隆宜蘭花蓮金門馬祖)分署のシルバー人材資源センターは28日、日本の公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会と協力覚書を交わした。
労働部は、「日本はアジアにおけるシルバー人材活用の先駆者であり、シルバー世代の労働力に対する支援、そして推進が積極的に行われている。台湾ではまだシルバー人材センターは2つのみだが、日本では1300を数える。この協力覚書を通じて、日本がいかにしてシルバー世代が働く環境を整えてきたのかを学びたい」と述べた。
また、労働部労働力発展署の蘇昭如・組長は、「台湾の平均定年年齢は57歳で、平均寿命は79歳だ。定年してから一生を終えるまで20年ある。それほど長い期間にもう一度国や社会に貢献できたなら社会にとって大きな資産になるはずだ」と述べ、シルバー人材の活用に期待した。