公平取引委員会(公平会)が、台湾のTPP参加に向けた国内競争法のチェックがほぼ終わったと明らかにした。
公平取引委員会は28日から2日間にわたり、「2016年台湾競争政策及び競争法に関する国際シンポジウム」を開催している。シンポジウムには経済協力開発機構(OECD)競争委員会のフレデリック・ジェニー議長が要請に応じて出席している他、各国の関係者、専門家が集まった。
公平取引委員会の呉秀明・主任委員はあいさつの中で、多国籍企業の合併、国際カルテル、国境を超えた反競争的行為が盛んに行われる中、競争法は各国が自由貿易と投資の成果を守るための重要なツールになっていると指摘した。
こうした中、各国は二国間の競争法協力協定を結んだり、あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に「競争政策」の章を加えたりするなど、自由貿易協定、地域協定に、「競争」に関する章を設けることで、国境をまたいだ反競争行為を排除しようとしている。
呉・主任委員は、台湾はTPP加入に向けて、TPPの「競争」の章とマッチするルール作りを進めており、台湾の競争法の透明度、手続き上の保障について、国際レベルと差がないかをチェックしていると述べた。
呉・主任委員は、台湾の市場に競争を制限したり、不公平な競争が存在したりした場合、TPPの精神と効果は大きく損なわれるとして、競争のチェックはほぼ終わっており、台湾の競争法は世界基準に達していると強調した。