チャイナエアライン（中華航空）の客室乗務員が中心の労働組合、桃園客室乗務員労働組合は、24日の零時からストライキに突入した。その後、5時間近い交渉を結果、24日夜、経営側が、組合側の7項目の要求を全て了承し、ようやく合意に達した。フライトスケジュールは26日から正常化するという。
林全・行政院長は25日、この事件は、企業の管理責任について、人々が関心をもつきっかけとなったと指摘、企業は労働者の権益保護に関心を払わなければいけないと強調した。
林・行政院長は、張有恒・前総経理（社長）を更迭した理由について、「多角的に検討したが、今回のストライキに対する対応が期待通りでなかったことが主な原因だ」と答えた。
林・行政院長は、新たな董事長(会長)として、何煖軒・董事長が就任したことに触れ、ストライキ解決は董事長の責務と指摘、今回のストライキの影響を受けた利用者、そして職員の権益へ関心をもつことなどの責任を負うことに加え、チャイナエアラインは経営の質と効率を維持していかなければならないと強調した。
なお、台湾の旅行業者による組合、中華民国旅行公開全聯会は25日、今回のチャイナエアラインのストライキの影響を受けた利用者はのべ1万人を超えたと指摘した。そして、旅行者のキャンセル料や振替え費用、さらに海外から戻ってこれない台湾の旅行者や、台湾から出境できない海外の旅行者のための飲食代やホテル代など、旅行業者の損失は台湾元1億元(日本円約3億1530万円)になると指摘した。
中華民国旅行公開全聯会は、チャイナエアラインの何煖軒・新董事長及び謝世謙・新総経理が、就任以降、スピーディーにストライキを解決したことに感謝するとともに、事後処理を適切に行うよう希望した。