イギリスの国民投票で、EU欧州連合からの離脱派が勝ったことを受け、林全・行政院長が財政部、経済部など関係部会を集めて対応を協議する。行政院の童振源・報道官は24日、開票作業を見て行政院の陳美伶・秘書長は財政部、経済部など政府関係部会に対応を指示したと明らかにした。
また、行政院の林全・院長は24日夜に、国家発展委員会、財政部、金融監督管理委員会、経済部の首長、そして中央銀行の総裁らを集めて、イギリスのEU離脱が台湾の経済にもたらす影響への対応を協議するということ。
なお、この結果を受けて、24日の台北株式市場は大幅な下落となった。林全・行政院長は、イギリスの離脱そのものは経済的な原因からではないが、それによる影響は経済面に現れると指摘、特に株式市場で心理的な大きな不安が生まれるとして、国家金融安定基金の介入を示唆した。