チャイナエアライン（中華航空）の客室乗務員が中心となる桃園客室乗務員職業組合は24日零時よりストライキに突入。ストライキの宣言が突然行われ、会社側が対応できなかったため、チャイナエアラインは24日午前6時から夜10時まで、台湾桃園国際空港と台北松山空港から出発する便をすべて欠航とした。欠航になったのは67便で、2万人あまりの利用者が影響を受けた。台湾の航空業者のストライキとして過去最大の規模。
桃園客室乗務員職業組合では、「会社側が出勤のための集合場所と労働時間の計算方法を一方的に変えないこと」、「離陸から帰還までの手当てを1時間5米ドルに引き上げること」、「年間の休日123日」、「組合の理事・監事代表に組合業務のための休暇を与えること」、「労働基準法84条の1に反対すること」などを要求、会社側と協議ができ、そこで一定のコンセンサスが得られるまでストライキは続行するとしている。
このストライキ問題を巡っては、チャイナエアラインの董事長と総経理がいずれも交代している他、政府が話し合いを仲介するよう求める声もあり、今後の速やかな対応と、双方の合意が待たれている。新たに董事長の何煖軒氏は、問題の発端の一つとされる、労働時間の計算方法に影響する、出勤のための集合場所の変更を撤回する考えを示している。
なお、蔡英文・総統が24日から行っている外遊では、チャイナエアラインが専用機として使用されている。蔡・総統は24日、出発前の談話で、ストライキ問題に触れた。蔡・総統は、政府はストライキを行っている人たちの要求に真剣に向き合うとして、外遊中も関心を寄せていくと話すと共に、関係部署がストの円満な収束に全力で当たるよう命じたことも明らかにした。