米国上院の外交委員会は23日、「台湾関係法と台湾に対する六つの約束が米国と台湾との関係における重要な基礎であることを確認する決議案」を採択した。この決議案では、六つの約束の内容とその歴史について説明している他、米国の大統領と国務長官に対し、公の場で、積極的に、この六つの約束が米国と台湾の関係の基礎であることを示していくよう促している。
米国下院でもこれに類似した決議を5月16日に行っており、今回可決された決議案が上院の本会議でも可決された場合は大きな意義を持つこととなる。
蔡英文・総統は24日からの中南米訪問の際、米国のマイアミでトランジットする。この決議案を推進したフロリダ州選出のルビオ上院議員はその際、複数の議員らと共に蔡・総統と対面する可能性があるという。
米国の台湾に対する六つの約束とは、1982年に当時のレーガン米大統領が示したもので、台湾に対する武器供与に期限を設けないことなどが言明されている。