交通部が、台湾の大手航空会社、チャイナエアライン（中華航空）の客室乗務員のストライキについて積極的に意思疎通を行っているとしている。
チャイナエアラインは、5月に職員に対して責任制契約への署名を要求、今月になってさらにキャビンアテンダントの本社での出勤手続きを義務付けたため、労使の対立がエスカレートしている。そうした中、桃園市キャビンアテンダント組合は、21日、ストライキの意思を問う投票を行った。投票の結果、組合員2638名のうち、2548名が投票し、ストライキに賛成が2535票、反対が9票、その他は無効投票だった。スト決行に賛成した人は99％。組合が臨時会議で決定した、スト決行までの得票率のハードル、70％を超えた。
それを受けて組合は正式に、近日中にストライキを決行すること、そしてストライキ決行まで、チャイナエアラインとの協議を一切行わないことを決議した。台湾のキャビンアテンダントがストライキ権を獲得したのは史上初めて。
組合は、経営側が交渉を希望する場合、まず今月から実施したキャビンアテンダントの桃園市にある本社での出勤手続きを取りやめ、これまでの勤務体制に戻さなければならないと要求した。
チャイナエアラインのキャビンアテンダントは夏休み期間のストライキを予定しており、チャイナエアラインに大きな影響が出るものと見られる。チャイナエアラインの張有恒・総経理（社長）は22日、記者会見を行い、同社の組合がストを決行したことが利用者に不便をかける可能性があるとして謝罪した。
張・総経理は、「飛行の安全第一、利用者優先を原則として、対策の準備を進めている。人員の配置とフライトスケジュールの調整で影響を最低限に抑え、全力で利用者の権益を守る」と述べた。
一方、交通部の范植谷・次長は22日、立法院交通委員会でメディアに答え、「夏休みは繁忙期だ。旅行者の出入国の権益に影響が出ないでほしい。そのため、交通部と労働部は、現在キャビンアテンダントと、ストの取りやめを目指して協議を行っている。また、チャイナエアラインに対しても、飛行安全第一、サービス品質優先を目標にするよう指示した」と明らかにした。