林・行政院長が、日本の食品の輸入解禁について、専門家の意見を尊重するとしている。
台湾では、日本の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける恐れがあるとして、日本の福島県など5県の食品の輸入を禁止している。先ごろ、台北駐日経済文化代表処（日本における大使館に相当）の謝長廷・駐日代表（大使）は、衛生福利部が職員を日本へ派遣して食品に関する検査の状況を把握し、年末にも解禁するかどうかの結論が出ると発言した。
衛生福利部の何啓功・次長は21日、メディアとの茶話会の中で、食品薬物管理署の職員を派遣する予定を明らかにした。
林全・行政院長は22日、メディアに答え、「食品の検査状況を把握するために日本を訪問することは、衛生福利部の関連作業のプロセスだ。行政院は基本的に専門分野における衛生福利部の判断を尊重する。解禁にいたるまでは全ての手続きをクリアする必要がある」と述べた。
林・行政院長は、輸入解禁について、政府にはタイムテーブルはないと重ねて強調した。