世界最大の電子機器受託生産会社、台湾のホンハイ精密工業が22日の株主総会で日本シャープの経営策を明らかにした。ホンハイは22日、新北市土城の総本部で株主総会を行った。
ホンハイは、昨年、世界経済が不振だったものの、グループ全体の売上高は、過去最高となる台湾元4兆4800億元（日本円にしておよそ14兆5500億円）に達した。
ホンハイの郭台銘・董事長（会長）は22日の株主総会で、中国大陸のハイテク技術が進歩しており、台湾にとって脅威となっているが、台湾企業は東南アジア、南アジアを目指せばいいと指摘、インドはハードウェアは製造していないが、ソフトウェアの優れた人材がいると述べた。
郭・董事長は「ホンハイは、政府が推し進めている南向政策を3年前から実施している。台湾の市場は小さすぎる。グローバル化のためには、将来の市場展開のための準備のほか、将来性のある科学技術への投資も必要だ」との見方を示した。
郭・董事長は4月2日に日本のシャープを買収したことにも触れ、「6月に全ての法律上の手続きを終えるはず。シャープの株主総会で決議されれば、正式に買収が決定する。最短時間内に改革を進める」と述べた。
郭・董事長はそして、「我々はシャープに投資したが、双方のシナジー効果によって、1足す1が、3よりも4よりもさらには5よりも大きくなることに自信を持っている」と強調、これは自身にとって新たな創業だとして、シャープがモデルチェンジに成功するようサポートすることこそが人生の目標だとして、これが達成されない限りリタイアしないと意気込みを見せた。
郭・董事長はその上で、7月1日以降のシャープ再建に向けて三つの方針を示した。この3つの方針とは、シャープの特許と技術を商品化し、コストダウンの時間を短縮すること。次に海外部門について、コストに見合わない合弁会社を閉鎖することで、運営コストを削減、商品の価格ダウンにつなげること。そして、シャープの人員に対して技術評価と業務指標評価のほか、個人評価も実施、個人のパフォーマンスが目標に達しているかを判断するというもの。
なお、シャープの新社長に決まっている、ホンハイの戴正呉・副総裁は22日、シャープの運営について問われ、各部門ごとに分社化し、収益とコストの両方を集計する、プロフィットセンターを設立するよう要求する方針を示した。戴・副総裁によると、クリーンエネルギー、モノのインターネット、スマート家電、スマートオフィスなどは、みな今後シャープが目指していく方向だ。戴・副総裁は中国大陸の深セン（広東省）に海外総本部を設立する予定も明らかにした。