謝長廷・駐日代表が、台湾と日本には国交がないため、台湾は厳しい立場に立たされていると述べた。日本における中華民国台湾の大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表は20日、台湾のメディア関係者との懇談会を行った。
謝・駐日代表は、中華民国台湾と日本の間には国交がないものの、複数の協定の締結により、積み木を並べる形で、制度化、メカニズム化を目標に、関係発展に努めていると、台日関係を説明した。
謝・駐日代表はまた、台湾と日本の間には、釣魚台列島(日本名・尖閣諸島)の問題、従軍慰安婦の問題、教科書問題、食品安全の問題、沖ノ鳥の問題などの問題があると指摘、古い問題に態度表明を行うことができるが、それを扇動、強調する必要はないとの見方を示した。
謝・駐日代表は、地震など自然災害が発生した際の台日間の互いの関心と思いやりで友好の循環が起きており、これを継続していくべきだと述べた。また、教育旅行も重要だとして、より多くの日本の若者に台湾を訪問してもらい、台湾への理解を深めてもらいたいと述べた。
台湾では昨年5月より、日本からの食品に対してすべて産地証明添付、一部の食品にはさらに放射性物質の検査証明の添付を義務付けている。日本の国会議員から規制緩和が求められているかどうかについて、謝・駐日代表は、「蔡英文・総統は科学的根拠及び国際基準に則り、対処するよう指示した。これは国民の健康に関わる問題であり、日本の食品に放射性物質の残留があるか否かについては、慎重に対処すべきだ。そのための手続きは煩雑であり、５、６ヶ月かかるかもしれない。先進国の、食品安全に対する要求を参考にする」と説明した。