林全・行政院長が、中国大陸出身の配偶者と外国出身の配偶者への関心に差はないと強調した。
蔡英文・総統が東南アジア並びにインドとの関係を深める政策「新南向政策」を推進している中、「新住民」と呼ばれる、台湾の人と結婚した中国大陸や東南アジア出身の女性に関する議題についても討論が活発になっている。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員（陸委会）は、中国大陸出身の配偶者の公民権取得までの資格、条件を、外国出身の配偶者と統一するよう希望、立法院ではその審議が行われている。
最大野党・国民党の立法委員（国会議員）は21日、林全・行政院長への質疑の中で、中国大陸出身者が中華民国の身分証を申請する手続きは複雑である上、外国出身の配偶者と申請に必要な書類も異なるとして、差別、不平等と捉えられてもやむを得ないと指摘、林・行政院長に、新政権は、中国大陸出身の配偶者と、外国出身の配偶者の権益を平等とすることを支持するかを問うた。
これに対して林・行政院長は「政府は、新住民に対する関心について、エスニック・グループによる差別待遇を行っているということは絶対にない。」と強調した。
一方、内政部の葉俊栄・部長は、中国大陸出身の配偶者と、外国出身の配偶者では制度面に異なる部分があるが、政府は新住民の議題を非常に重視している。この態度は明確だと強調した。