立法院における自由経済モデルエリア特別条例の審議が滞っている。立法院経済委員会、財政委員会、内政委員会は28日、自由経済モデルエリア特別条例の草案について合同で審議を行った。会議の主席は与党・国民党の黄昭順・立法委員が務め、今回は特別に各県・市の首長も招きに応じて出席。野党・民進党籍の首長らは欠席した。
会議が始まるとたちまち前回の会議記録をめぐって与野党が対立、その後与野党各立法委員の発言が続き、実質的な審議が始まる目処は立たなかった。
今年3月から4月に起きた、台湾海峡両岸サービス貿易協定に対する反対運動、及び今回の自由経済モデルエリア政策への反発の愛敬には、中国大陸を嫌う感情があるものと見られている。これについて、経済部の張家祝・部長は28日、ラジオ番組のインタビューで、台湾はこれからも中国大陸とさまざまな協定を結んでいくことになるが、政府は国家の安全保障を考慮して常に管理と制限を行っていくと強調、人々の不安は理解できるが、中国大陸のすべてに反発するのではなく、中国大陸が台湾にもたらす悪影響を防ぐという考え方で対処すべきだと訴えた。
なお、張・経済部長はこのインタビューの中で、今年、両岸サービス貿易協定への反対運動が起き、立法院での承認が先送りされたことで、昨年末の時点では台湾との経済協定を前向きに話し合っていた一部の国が、様子見に態度を転じたと説明し、台湾が地域経済統合の動きから取り残されることに強い懸念を示した。