行政院大陸委員会が、「大一中」の枠組み構想に対し、提案は歓迎しながらも、現在は人々の幸福を追求することを主軸にするとしている。かつて最大野党・民進党の主席を務めた施明徳氏は27日、国民党籍の蘇起・元国家安全会議秘書長らと共に、「大一中」の枠組みを以って「一つの中国原則」に代えるよう主張した。「大一中」の枠組みとは、中華民国と「中華人民共和国」の上に国際法人を作り、双方が関心を寄せる問題をコンセンサス方式で処理していこうというもの。
これに対し、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会は夜になってニュースリリースを発表。大陸委員会はまず、「大一中」の枠組みが、両岸はすでに別々に統治している関係としていることについては、台湾の主流民意を基礎として、両岸が別々に統治されている現実を直視することは政府の対中国大陸政策の核心となる主張だと指摘、そして政府が、台湾海峡両岸が「統一せず、独立せず、戦わず」という現状を維持することも、台湾の主流民意を尊重している現われだと説明した。
しかし、大陸委員会は、「92年コンセンサス」と「一つの中国、それぞれの立場表明」は両岸関係の平和的な発展のための最も重要な基礎だとし、両岸は今後もこれを基礎として相手を直視し、勇気を持って問題に向き合ってこそ、双方ともに利益があり、平和で安定した両岸関係が継続できると主張した。
大陸委員会はそして、台湾社会の現時点での共通認識は現状維持だとし、両岸の人々の生活と幸福、権益保障に関する議題を優先的に推進していくと述べた。