就任して満1ヶ月となった蔡英文・総統への「満足度」が6割に達している。民間団体の台湾世代智庫は20日、蔡英文・総統就任満1ヶ月にあたり、国民の蔡・総統に対する満足度に関する調査の結果を発表した。それによると、回答者のうち62％が、蔡英文・総統の過去１ヶ月の働きに「満足」とし、「不満」は24％だった。また、65％は蔡・総統のこれからの国家運営を信頼していると答え、信頼できないとしたのは24％にとどまった。
蔡・総統が選挙活動中に提示した政策と照らし合わせた場合、内閣の人事では、蔡・総統が従来から主張していた、民進党が全ポストを持っていくことはないという約束に合致していると評価したのは46％近くだった。また、台湾海峡両岸政策についても、53％が、蔡・総統の「現状維持」の主張に合うと回答した。
蔡・総統が選挙中に提示した政策のうち、新政権が積極的に推進していると人々が認めるのは、長期介護システムの構築、年金改革の推進、両岸関係の安定維持、移行期の正義の推進、労働者の権益サポートの順。しかしいずれも満足度は50％を超えていない。
両岸政策協会の呉春城・理事長は、中間層は依然として様子を見ている段階で、このことは蔡・総統にとって大きな課題になってくると指摘した。呉・理事長は、「蔡英文・政権の課題は野党・国民党にはなく、中間層の有権者の態度の変化にあると考える。政治ではなく、政策にある。これらの人々は政治には比較的寛大だが、政策にはきびしい」と話している。
民進党の元立法委員、林濁水氏は、内閣はトラブル続きで、内閣に対する満足度の低さが蔡英文・総統への支持も引き下げていると指摘した。この調査は17日から18日まで、1070人の成人を対象に行われた。