行政院が、発足満1ヶ月の満足度調査で成績が芳しくなかったことに対し、謙虚に受け止め、段階的に政策を推進していくとしている。台湾指標世論調査会社はこのほど、発足満1ヶ月となる林全・内閣に関する世論調査を行った。
それによると、回答者のうち林全・行政院長に対して満足としたのは38％だったのに対し、不満だと答えた人は34％だった。5月下旬に行った調査に比べて、満足とした割合は7ポイント下がり、不満の割合は一気に15ポイント上昇した。
これについて、行政院の童振源・報道官は20日、行政院は各方面の意見に謙虚に耳を傾けるとした上で、多くの政策はまだ検討中、意思疎通の途中、討論中といった段階だと説明、今後は政策の策定に全力で当たり、蔡英文・総統の公約を徐々に実行していくと述べた。そして、7月からは、蔡・総統の政策である、「五大イノベーション研究開発産業」、「新たな農業」、「食の安全性」の政策を強化していく考えを示した。