政府の「新南向政策」を企業の4割あまりが理解していないことがわかった。人材紹介サイト、1111人力銀行は20日、第3四半期の企業の求人意欲に関する調査結果を発表した。
政府は、ASEAN（東南アジア諸国連合）の10カ国と南アジアの6カ国との経済貿易面での交流を深め、国家経済と産業の発展につなげることで、中国大陸への依存度を下げる政策、「新南向き政策」を推進するとしている。
しかし、今回の調査の中で、この「新南向政策」についてたずねたところ、回答した企業のうち41％がこの政策を理解していなかった。また、この政策を有望とする企業の割合はわずか17.8％、有望ではないとする企業が22.2％、そして18.9％がまだ様子見としていることもわかった。
1111人力銀行では、政権交代してまだ1カ月しか経っておらず、政府が「新南向政策」の具体的な戦略を示していないことが、多くの企業が理解できず、また、有望とは考えていない最大の原因だと分析した。