民間のリサーチ機関、台湾綜合研究院（台綜院）が今年の経済成長率予測値を0.92％に下方修正した。台湾綜合研究院は17日、最新の経済成長率予測を発表、昨年末に予測した2.06％から大きく下方修正し、0.92％と予想した。今年の成長率が1％を割り込むと予想したリサーチ機関、シンクタンクは同研究院が初めて。
台湾綜合研究院の創設者、劉泰英氏は、内外の景気がいずれも悪く、経済は泥沼から抜け出せない状態と指摘、民間企業は市場を強気に見られず、金利が下がろうが投資に踏み切れないと説明した。
劉氏は、政府が投資を拡大する必要性を指摘、海外からの投資をより多く引き付けられる産業の育成が大切だとし、国営企業の利潤を利用して投資を行うよう呼びかけた。
台湾綜合研究院では、今年の経済の不確定要素として、米国経済の回復状況とそれにともなう金融政策、イギリスがEU欧州連合から離脱するかどうかの国民投票を実施することによる欧州全体への影響、各国の足並みのそろわない量的緩和、中国大陸の債務への疑念、台湾海峡両岸関係の先行きなどを挙げた。