与党・民進党は7月17日に全国党代表大会を開催する。これを控え、党代表30人あまりが、蔡英文・総統による「現状維持」の論述を党綱領に盛り込み、従来の「台湾独立綱領」、「台湾前途決議文」、「正常国家決議文」に代えるよう提案していることが明らかになった。すでにこの案は民進党中央に送られており、全国党代表大会で討論される可能性が出ている。
「台湾独立綱領」とは、民進党の党綱領の中の一文で、「主権の独立した自主性のある台湾共和国を建国する」と謳われている。この一文は、中国大陸側が民進党を「台湾独立を目指す党」と決め付ける根拠になっており、中国大陸側との交流の障害だとみなされている。党内の一部では2014年に、この一文を凍結する動きが起こったが、結局見送られた。
このほどこの一派が再び同様の提案を行っている。提案している一派は、時代のニーズに応じて台湾全体のコンセンサスを固めるとしており、台湾海峡の平和を維持する穏健派としての党のイメージを強化したい考え。
これに対し、民進党の王閔生・スポークスマンは16日、すべての党綱領と決議文は民進党にとって重要な資産であり、結党以来堅持してきた価値は決して変わらないと述べた。王・スポークスマンは、「民主と進歩は我々が結党以来堅持している価値だ。この点で我々が変わることはありえない。また、台湾の前途は台湾の人々が共同で決定するという基本的な価値と立場も絶対に変わらない」と述べた。
「現状維持」を謳う新たな党綱領の計画に協力しているという美麗島メールマガジンの呉子嘉・副董事長は16日、民進党中央本部に姿を現してこの提案について説明した。呉・董事長は、複雑で過酷な内外の情勢に向き合う中、民進党は時代と共に歩み、主権の位置づけに関して矛盾のない論述を提示する必要があると指摘、結党以来の主張に蔡・総統が国民に約束した「現状維持」の論述を加えることは一種の責任感であり、今後の挑戦に立ち向かう姿勢を強く示そうと訴えた。