立法院内政委員会は16日、行政院海岸巡防署（海巡署）の李仲威・署長、並びに外交部、国防部、行政院農業委員会の代表による漁業者の権益確保、漁船の護衛などに関する報告を受けた。
海岸巡防署の李・署長は報告前、報道陣に対し、海岸巡視防署と農業委員会は5月1日より、巡視船などを沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）の海域に派遣して、台湾の漁船の操業を守っており、現在も続けていると説明した。李・署長は、漁船を守るという政府の立場は変わっておらず、その手を緩めることもありえず、漁業者の合法的な操業は断固守っていくとしている。李・署長は、「我々が派遣する船の数は以前と変わらない。日本側が派遣している巡視船などと見合うだけの数を派遣している」と話した。
沖ノ鳥が島なのか、岩礁なのかについて李・署長は、政府の立場は、沖ノ鳥を200カイリの排他的経済水域の基点とする主張は認められないというもので、日本側にもこの立場は重ねて伝えていると説明した。
また、立法院での報告の中で李・署長は、日本並びにフィリピンとの間で問題となっている海域についての話し合いが出来、コンセンサスが得られるまで、海岸巡防署は中華民国台湾の排他的経済水域、及び公海での巡視任務を継続し、海岸巡防署の装備強化にも積極的に取り組んでいくと強調した。