林全・行政院長が、中国大陸出身の配偶者の権益確保の原則は変わらないとしている。
立法院内政委員会は13日、「両岸人民関係条例」の一部条文を修正する草案の審議を行った。この草案は、台湾の人と結婚した中国大陸出身の配偶者が、台湾の身分証明書を取得するまでの期間を現行の6年から4年に短縮するというもの。
しかし、13日の内政委員会で招集人を務めた最大野党・国民党の黄昭順・立法委員が議会のルールに違反し強硬に採決したとして、与党・民進党が抗議、与野党は日を改めて審議することに同意した。
林・行政院長は15日、この件について、「今回の問題が、立法院の審議のプロセスと関連があるというのであれば、行政院は立法院の対応を尊重する。中国大陸出身の配偶者も、我々の新住民であり、当然、彼女たちの権益を守るという原則に変わりはない。詳細については、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会が政策を考えており、我々は政策を尊重する。」と述べた。
なお、両岸の交流について林・行政院長は、正式な交流以外、公的、公式でない第二のルートによる交流も歓迎しているとして、こうした交流により双方の理解を促進し、より効率的に両岸間の議題について意思疎通を行うことを期待した。