行政院大陸委員（陸委会）が、中国大陸出身の配偶者の公民権取得までの資格、条件を、外国出身の配偶者と統一するよう希望している。
立法院内政委員会は13日、「両岸人民関係条例」の一部条文を修正する草案の審議を行った。この草案は、台湾の人と結婚した中国大陸出身の配偶者が、台湾の身分証を取得するまでの期間を現行の6年から4年に短縮するというもので、台湾ではこの是非が議論となっている。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の張小月・主任委員は14日、「我々は、中国大陸出身の配偶者が、台湾の身分証を取得できるまでの資格、条件を、外国籍の配偶者と同様にしたいと考えている。このことは中国大陸出身の配偶者にとっても、外国籍配偶者にとってもいいことだ。彼らはともに台湾の新住民であり、彼らが台湾を新たな故郷だと感じ、安心して生活できるような環境をつくりたい。そのため、両者の条件は同様にすべきだと考える」と述べた。