総統府が、中国大陸との関係ではあくまで92年コンセンサスと「一つ中国、それぞれの立場表明」を原則にすると述べている。
かつて最大野党・民進党の主席を務めた施明徳氏は27日、与野党が台湾海峡両岸関係の考え方で一致できない問題を解決するとして、五つの原則を発表した。これら原則は、施明徳氏が、民進党の元立法委員や元閣僚、ならびに与党・国民党籍の蘇起・元国家安全会議秘書長、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の副董事長を務めた焦仁和氏、元外交部長の程建人氏ら、与野党の両岸政策経験者と9ヶ月間にわたって討論した末の結論だという。
この五つの原則では、一方的に現状を変えないことの他、中華民国と「中華人民共和国」は1949年から並存しており、双方がすでに交戦していた政府から、分割統治を行う政府に転換していることを明確にする。さらに、「一つの中国原則」はすでに「中華人民共和国」の代名詞となっており、現状を表すことができないばかりか、台湾の2300万人にとっても受け入れられないとして、「大一中架構（大規模な一つの中国の枠組み）」を以ってそれに代えることを提案した。施明徳氏は、こうしてこそ現状に合致し、和解に向かう道になるとしている。
この「大規模な一つの中国の枠組み」とは、中華民国と「中華人民共和国」の上に、共同で「未完成」の国際法人を作り、将来は双方の同意、すなわちコンセンサスによって双方に関わる問題を処理していく。
施明徳氏は、「共同で未完成の国際法人を設立し、コンセンサスで双方が関心を寄せる問題を処理していく。それを両岸の現段階における過渡的な方法とする」と話し、この原則の下で両岸は敵対関係を消し去り、共同で平和の維持に取り組み、互いに武力を用いないことを約束すべきだと主張、どちらも相手方に不利な軍事協定をどの国とも結べず、いずれも国連などの国際組織に参加でき、他国と正常な関係を結ぶ権利があると説明した。
これに対し、総統府の殷瑋・スポークスマンは27日、馬英九・総統の両岸関係に対する考えは一貫しており、中華民国憲法の枠組みの下、「統一せず、独立せず、戦わず」という現状を維持し、92年コンセンサスと「一つの中国、それぞれの立場表明」という原則を基礎とし、両岸関係の平和的な発展を推進するものだと重ねて説明した。