行政院が、ベトナムでの反中国大陸運動で被害を受けた現地の台湾企業に対するベトナム側の賠償などの執行を把握していく。行政院の毛治国・副院長は27日、「ベトナム暴動事件対応チーム」の6回目の会議を開いた。先週現地入りして被害状況を確認、ベトナム側との交渉も行った、経済部の沈栄津・次長が報告。今回の訪問で交渉した結果、賠償などに関する双方の中央政府レベルの窓口を設けると共に、合同での調停および賠償委員会を立ち上げることになっている。
報告を聞いた毛治国・行政院副院長は、担当者に責任を負わせるメカニズムを作り、今後のベトナム側の賠償などの対応をしっかりと把握していくよう指示した。