行政院年金改革オフィスが正式に設立し、政務委員が改革への意気込みを見せた。
行政院の林萬億・政務委員は8日、年金改革オフィスは、総統府年金改革委員会の補佐を行う実務機関であるとして、今後4ヶ月から6ヶ月の間に、年金改革委員会会議、エリア毎の拡大会議、そして年金改革国是会議を行う予定だと明らかにした。なお、最初の年金改革委員会会議は今月中旬から下旬にも行われるという。
林・政務委員は、年金改革のスケジュールは1年間を目標とし、「財務制度の健全化、社会保障の持続可能な発展」、「給付水準の均等化により、社会団結の推進を促す」、「費用の合理的な負担により、労働者、資本家、行政が共にメリットをわかちあう」、「一部制度の整合により、各項目の保険を別々に負担させつつ、保障は一致させる」とする4つの目標を掲げた。
林・政務委員はまた、年金改革についてはすでに10年間議論がなされており、資料も豊富にあると説明、「改革はゼロからのスタートではなく、コンセンサスをいかにして得るかだ」と述べた。そして、委員会では政府関係者は三分の一にすぎず、利害関係にある人が中心になると説明、それぞれが相手の立場になって考えることでコンセンサスが形成されることに期待した。