米国のアジアへの積極的な関与、朝鮮半島での緊張、中国大陸と日本の東シナ海における争い、南シナ海における主権問題と中国大陸の台湾に対する脅威の増大など、東アジアは安全保障の面で一触即発の状態にある。
このため、立法院外交及び国防委員会では6日、国家安全局、国防部、外交部、行政院大陸委員会の代表らから報告を受けた。台湾海峡両岸関係について、大陸委員会は、地域の平和と安定のための重要な要素だとして、対話を通じて随時意見交換することで情勢の判断を彩回らないように努めると述べた。
国家安全局の周美伍・副局長は、台湾と中共は新たな交流の基礎づくりを試みている段階だとしている。周･副局長は、「中共からの継続的な圧力に向き合い、我々は、対話をし、挑発せず、予測可能な行動をするとの原則で、両岸の相互信頼関係と意思疎通のルートの確立を目指す。それにより両岸の協議を常態化したい」と述べた。
また、国防部の馮世寛・部長は、このところの東アジア情勢の変化は台湾の国際社会参与を圧迫している他、中華民国の太平島における主権及び経済水域の権益にも影響していると説明。このため、国防部はアジア太平洋諸国と共同で地域の安全保障の促進に努める他、対応可能な戦力を整えると述べた。
馮世寛・国防部長は、「組織の変革強化、志願兵制度の推進、個々の能力向上と共に最新の武器を導入し、堅実な国防力を整える。それにより国軍を、台湾海峡の平和、領土の一体性、地域の安定に向けての強力な後ろ盾とする」と述べた。
外交部は、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海を有事の恐れがある三つの場所として、それぞれの動きを注視し、いったん情勢の悪化を確認した場合は緊急対応メカニズムを指導すると説明した。