許世楷・元駐日代表が5日、台湾が正常な国となるためには三つのハードルがあるとの見方を示した。台湾新世紀文教基金会が開いた座談会に出席した許世楷氏は、台湾が正常な国となるための三つのハードルとして、台湾自らの憲法制定、憲法による「正名（名を改めること＝国号変更）」、そして、「台湾」名義での国連加盟だと主張した。
許氏は、民進党など従来の野党勢力が1990年代に台湾独自の憲法制定を強く主張したことは、台湾の人たちが自分はどんな国を必要としているのかを考えるのを助けたと評価。そして、「正名」は虚構である「中華民国」を「台湾」に改めることで、国際社会で「中国」と混同されることを避け、「台湾国民」のアイデンティティ結集を促すのだと強調した。
この三つのハードルを越えていく順序について許世楷氏は、難度の面から国連加盟を優先すべきだとしている。許氏は、第二次世界大戦後に生まれた「新たな国」として申請すれば成功する確率が高いとし、国際社会での活動は台湾の存在感をより明確に出来るだろうと述べた。一方、憲法については現在の規定に基づく公民投票（住民投票）で改正することは困難だとしている。
台湾新世紀文教基金会の陳隆志・董事長も、台湾は一つの国であり、「中華人民共和国」とは互いに隷属しない関係だが、まだ正常な国にはなっていないと指摘、「蔡英文・総統は現状維持を主張しているが、現状は変わっていくものだ」として、台湾は正常な国を確実に目指していくべきだと強調した。