林全・行政院長が3日、立法院（国会）で初の所信表明演説を行い、五大計画で台湾の問題を解決する考えを示した。林・行政院長は、演説の中で蔡英文・総統と全国民の高度な期待に応えるため、ここ数年の社会的な失望と景気の停滞から国を抜け出させたいとして、新たな政権は「イノベーション、就業、分配」の三つを原則に、五大計画を打ち出し、新たなモデルで現在の問題を解決すると強調した。
林・行政院長は、五つの施政重点として、①全面的な変革とレベルアップで新たな経済成長の原動力を生み出すこと。②人々が安心して暮らせるよう、社会の安定維持に努めること。③教育文化面での改革でエスニックグループの共存共栄を図ること。④政治改革を進め、各地の発展の均衡化を図ること。⑤諸外国との関係、および中国大陸との関係をより強固なものにし、国際社会への参与を拡大することの5項目を挙げた。
そのうち外交並びに中国大陸との関係について、林全・行政院長は、日本及び米国とのパートナーシップの強化を希望、経済と文化面でのつながりを広げる以外に、地域の安全保障や経済統合についても実質的な対話を行っていけることを希望した。
一方、林全・行政院長は、両岸の平和維持にも努めると述べた。林全・行政院長は、「政府は台湾海峡の平和維持に全力であたり、両岸の平和的な関係の発展を持続させる。そして対等かつ尊厳が保たれるという前提の下、両岸関係を改善し、より多くの対話と交流を促進する。安定した関係は両岸双方にとって共同の利益だ」と話した。