林全・行政院長が、リスク評価を行うまで米国産豚肉の輸入解禁問題はないとしている。中華民国台湾は、肉の赤身を増やすための化学物質、ラクトパミンの使用された米国産豚肉の輸入を禁じている。しかし、行政院農業委員会の主任委員が先ごろ、米国の圧力に抵抗しきれないと発言したことで、与党・民進党がこれまでの態度を転換させるとの懸念が広がっている。
林全・行政院長の所信表明演説は5月31日に予定されていたが、野党・国民党が、林・行政院長に、ラクトパミンの使用された米国産豚肉の輸入を解禁しないことを約束する書類にサインを求め、林・行政院長がこれを拒否したことで国会が空転した。そして3日、林・行政院長が国民党からの意見に一つ一つ回答するとしたことで、所信表明演説が実現した。
ラクトパミンの使用された米国産豚肉の問題について、林・行政院長は、政府は安全性を確保し、食品安全衛生管理法を全力で執行すること、養豚業の振興策を打ち出すこと、全方位的な意思疎通メカニズムを築くこと、科学的な証拠によるリスク評価を行うまで、こうした米国産豚肉の輸入を解禁することはないことの、四つの主張を打ち出すと宣言した。
林・行政院長は、「リスク評価を確実に実行し、国際的な規範とリンクさせる。また、国民の消費習慣も考慮し、科学的な証拠に基づくリスク評価を行うまで、我々は国産と輸入の豚肉にラクトパミンが使用されることに反対する。このためラクトパミンの使われた米国産豚肉の輸入を解禁するかどうかの問題は存在しない」と述べた。
また、日本産食品の放射線問題について、林・行政院長は、政府は産地証明と特定の品目には放射性物質の検査証明添付を義務付けているとした上で、放射性物質に関して日本の食品の安全性が信頼できたときに管理措置の調整を行うと回答、現時点でそのタイムテーブルはないと述べた。
さらに、「沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」の海域に関する争いについて、林全・行政院長は、沖ノ鳥を日本が領有していることに国際的な争いはないが、島か岩礁かについて国連大陸棚限界委員会はまだ結論付けていないと説明した。林・行政院長はそして、政府は「沖ノ鳥」を日本が200カイリの排他的経済水域の基点とすることはできず、台湾の漁業者はその海域で漁業権を有すると主張しているとして、日本側との速やかな対話を望む立場を示した。