行政院農業委員会漁業署が、海洋に関する日本との対話では漁業権確保に努めるとしている。台湾と日本との漁業をめぐるトラブルを解決するため、行政院は7月末に、日本との間に海洋協力に関する対話の枠組み（台日海洋協力対話）を設けることにしている。
行政院農業委員会漁業署の陳添寿・署長は3日、この枠組みは海洋での環境保護について話し合える他、「沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」海域での漁業権問題にもかかわるとした上で、漁業署は漁業権の確保に努め、台湾の漁業者と漁船が安心してこの海域で操業できるようにすると強調した。
「「沖ノ鳥」が島か岩礁かを定義づけていない新政権が、日本との対話の中でいかにして漁業者の権益を守るのかと報道陣がたずねたのに対し、陳添寿・署長は、「関係する範囲が広く、答えられない」としながらも、漁業権の確保に努めると強調、「沖ノ鳥」から12カイリ（領海）の外側での操業について日本側と話し合うと述べた。