馬英九・前総統が講演のため香港を訪問する計画について、総統府が許可するかどうかを慎重に検討するとしている。馬英九・前総統は今月15日、アジア出版者協会（SOPA）の招きに応じて、香港で英語による講演を行い、台湾海峡両岸関係並びに東アジア情勢に対する見方を示すことにしている。政治的な憶測を避けるため、馬・前総統は日帰り、わずか11時間の香港滞在に止める計画で、馬・前総統のオフィスは1日に総統府に申請を提出した。
申請の処理の進度について総統府は2日、2008年に正副総統が国家機密保護法の適用を受けるようになって以来、退任した総統が管理を受けている期間中に出国申請を行うのはこれが初めてだとして、慎重な対応が必要との認識を示した。
総統府の黄重諺・報道官は、「今回は退任した総統が申請する初めてケースだ。3年間の管制期間中の申請だ。また、退任から1ヶ月も経たない中での申請であり、我々は国家機密保護法に従って慎重に検討する。作業は進めているところだ」と述べた。
与党・民進党の立法委員は、「申請が出発の20日前にはされていないと認められないのでは」と指摘していることについて、黄・報道官は、国家機密保護法によれば、20日以上前に申請すべきところだとしながらも、各政府機関はそれぞれの尺度で対応しており、日数は様々な形をとっていると指摘、これについては法務部に説明を要請していると述べた。
国家機密保護法では、公務員などの出国について、機密の漏洩を防ぐため、退任から3年間は許可制、それ以降は報告制と定めている。