専門家が、日本と「沖ノ鳥」海域での漁業権を話し合うことに警鐘を鳴らしている。野党・国民党中央委員会文化伝播委員会の王鴻薇・副主任委員は2日、林郁方・前立法委員ならびに中華民国国際関係学会の楊永明・会長と共に記者会見を開き、政府の「沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」、及び漁業者の権益保護に対する態度を批判した。
林・前立法委員は、「沖ノ鳥」をめぐる国連大陸棚限界委員会の2012年の決議に触れ、同委員会は中国大陸及び韓国が主張する問題が解決されるまで、日本側の提案について決められないと判断を先送りにしていることを説明、政府がこれを無視して日本側と同海域の問題について話し合おうとしていることは、「無能であり、国民を欺く行為であり、また、日本にこびる態度だ」と批判した。林・前立法委員は、世界が日本の排他的経済水域に関する主張を認めない中、台湾がこの海域で漁ができるかどうかを話し合うことは、中国大陸や韓国の台湾に対するさげすみを招くだろうと強調している。
また、中華民国国際関係学会の楊・会長は、7月行われる予定の台湾と日本の交渉では「沖ノ鳥」付近の海域については触れてはならないとしている。これに触れれば、漁業権に関する話し合いになり、台湾は日本の200カイリの経済水域を認めたことになると指摘。楊・会長は、台湾がこの海域での問題を日本側と話し合ってしまえば、日本はそれをもって世界に対し、日本の主張を認める国もあると言えることになり、台湾は世界が認めないこの議題における「日本の共犯者」になってしまうと強調した。