公平取引委員会(公平会)がホンハイ(鴻海)精密工業のシャープ買収を承認した。
経済部投資審議委員会は5月31日、台湾のホンハイ精密工業による、日本の電機メーカー、シャープの買収案を承認した。公平取引委員会も1日、委員会議を行い、同買収案を承認した。
公平取引委員会によると、ホンハイ精密工業は、持ち株比率100％の子会社であるフォックスコンにより、シャープの44.55％の発行済み議決権をもつ普通株を取得する旨の届け出を提出、公平取引委員会は届け出を受け取り後、直ちに調査を開始し、ホンハイがシャープと企業結合を行った後、台湾の市場において独占の疑いがないかを確認したという。
公平取引委員会の邱永和・副主任委員は「調査の結果、ホンハイとシャープは結合後、その電子機器受託生産の世界に占めるシェアは高くはない。また、垂直統合という点からみると、ホンハイは顧客の指示を受けてシャープから液晶パネルやカメラモジュールを購入し、顧客が委託した商品の製造、組み立てを行うが、シャープの市場シェアは高くないため、ホンハイとシャープは不安定な垂直関係にある。そのため両者が結合しても市場を独占することはなく、逆に台湾の関連産業チェーンの発展を促すことができるため、公平取引委員会はこの結合案を禁止しない」と説明した。