行政院が1日、日本の5県の食品輸入解禁などの3項目について立場を重ねて表明した。
林全・行政院長は5月31日、立法院で所信表明演説を行う予定だったが、野党・国民党のボイコットにより実現ならなかった。
国民党は、日本の福島第一原子力発電所の事故の影響を受ける恐れがある日本の5県の食品の輸入解禁問題、アメリカ産豚肉の輸入解禁問題、また沖ノ鳥問題に対する政府の姿勢が不明瞭だと指摘、林・行政院長の所信表明演説をボイコットした。
行政院は1日、記者会見を開き、国民党が求める3項目の承諾について説明を行った。
まず、日本の5県の食品の輸入解禁問題について、衛生福利部の林奏延・部長は、衛生福利部の任務は国民の健康を守ることだと強調。国際的な規範の下、科学的なデータを食品安全を管理する根拠にすると約束したが、現時点では、制限を緩和する計画やタイムスケジュールはないと説明した。
また、沖ノ鳥が島か岩礁であるかという問題について、外交部の李澄然・次長は、「政府はこれまで、関連の争議については、当事者の双方が国際法に基いて、平和的に話し合いを行うべきだと主張してきた。国連大陸棚委員会が、沖ノ鳥付近の海域の法律的地域をめぐる争いについて判断がなされるまでは、日本は我が国及び他国の当該水域における航行と操業など公海における自由の権益を尊重すべきだ」と述べた。
李・次長は「沖ノ鳥の水域は国際社会でもまだ争議が存在している。しかし政府が漁業関係者の権益を守るという立場は絶対に揺るぎない。7月に日本と、海洋事務協力対話枠組みが設けられるので、外交ルートを通じ円満に解決し、台湾の漁業関係者の権益を確保したい」と述べた。
また、肉の赤身を増やすための化学物質、ラクトパミンの使用されたアメリカ産豚肉の輸入解禁問題について、行政院農業委員会の陳吉仲・副主任委員は、台湾の牧畜業の競争力の向上、国民の食の安全性確保、全方位の対話メカニズムの構築、リスク管理の強化と国際社会の規定とのリンクなどの四項目の立場は変わっていないと強調した。