外交部が、日本の福島県など5県の食品の輸入制限について、7月に日本と話し合う可能性を指摘した。
中華民国台湾は現在、日本の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける恐れがあるとして、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の5県で生産された食品の輸入を禁じている。これについて、日本の国会議員や地方自治体の首長などは輸入制限解除を求めている。
台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は31日、定例記者会見で、年末に予定される「台湾・日本経済貿易会議」の中間会議が7月に行われるので、その際にこの問題について話し合う可能性があると明らかにした。
蔡・秘書長は、「双方はこの議題を提案できる。討論の結果は会議の結論次第となるが、決定には至らない場合もある。食品の輸入は完全に衛生福利部の管轄だからだ」と述べた。
蔡・秘書長は、外交部が答えられる問題ではなく、あくまで個人的な考え方だと前置きをした上で、国民の健康は非常に重要だが、そのやり方については国際的な組織の規範を参考にしてもいいのではないかと述べた。そして、過去1年で、衛生福利部では約8万件、行政院農業委員会では約1万件、日本から輸入された食品をモニタリング検査しているが、全て台湾の食品安全規定を満たしていると説明した。