葉俊栄・内政部長が、沖ノ鳥は島ではなく岩礁で、排他的経済水域はないとの見解を示した。行政院は先ごろ、日本のいうところの「沖ノ鳥島」が島か岩礁かについては国連大陸棚限界委員会の判断を待ち、それまで政府は法的に特定の立場はとらないと説明した。
野党・国民党の立法委員は30日、立法院内政委員会での質疑で、沖ノ鳥が島か岩礁かについて内政部の葉俊栄・部長にたずねたところ、葉・内政部長は、沖ノ鳥は岩礁だとする見解を示した。葉・内政部長は、「沖ノ鳥は、基本的に岩礁だと考える。そこに問題はない。また、それは領海や200カイリの経済水域にかかわってくる。国連海洋法条約から言えば、岩礁に200カイリの排他的経済水域はない」と述べた。
一方、行政院は30日午後、島か岩礁かについては国連の判断を待ち、それまで法的に特定の立場はとらないと、従来の立場を改めて示した。また、外交部は、台湾は海洋に関する争いは当事者同士が国際法に則って解決するか、関連の国際組織の協力を受けて平和的に解決すべきと主張していると強調、国連の判断が出るまで、日本は沖ノ鳥の海域における他国の船の航行や操業の権益を尊重すべきだと呼びかけた。
外交部は、沖ノ鳥に200海里の経済水域はないというのが政府の一貫した立場で、日本側にも重ねて伝えていると説明した。
また、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）について葉・内政部長は、「我々には主張がある」として、釣魚台列島は台湾の領土であると強調した。