行政院農業委員会の主任委員が、従来の言い方を撤回し、米国産豚肉の輸入解禁を迫る圧力は無いとしている。台湾はラクトパミンの使用された米国産豚肉の輸入を禁じている。ラクトパミンは、肉の赤身を増やすための化学物質で飼料に配合される。韓国や日本をはじめとする多くの国がこうした豚肉を輸入しているが、台湾は輸入を認めていない。
これについて、行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は先ごろ、米国からの圧力で輸入は解禁せざるを得ないだろうと述べ、与党・民進党が国民党政権下で貫いてきた「輸入解禁に断固反対」の立場転換かと物議をかもした。
曹・主任委員は30日、立法院経済委員会で業務報告を行った。曹・主任委員はこの中で、農業委員会が今後、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの防止に努め、畜産農家をサポートしていくと共に、飼育場所でのグリーンエネルギーやバイオガス発電を推進していく方針を説明した。
農業委員会が畜産業のレベルアップに取り組む理由は米国産豚肉の輸入に対抗するためのものかとのメディアの質問に対し、曹・主任委員は、「農業委員会の責務は、養豚農家の権益を全力で守り、最も良質な豚肉を国民に提供することだ。また、持続可能な産業にせねばならない。米国では大統領選挙で、有力候補二人はいずれもTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を急務としていない。ならば我々も急ぐ必要はないだろう」と述べ、米国産豚肉の輸入解禁を迫る米国側の圧力は無いとの認識を示した。
また、行政院の童振源・報道官も30日、科学的な評価を行うまで、ラクトパミンの使用された米国産豚肉の輸入解禁問題は議論しないと述べた。