行政院主計総処が今年の経済成長率1％は達成可能としている。立法院財政委員会は30日、行政院主計総処の朱沢民・主計長による報告を受けた。外需が弱く輸出が振るわず、また民間投資が減速する中、主計総処は27日、今年の経済成長率予測値を1.06％に下方修正した。これを受けて、野党・国民党の立法委員は、今年の成長率は1％を保てるかどうかを質問した。
朱沢民・主計長は、「1.06％という数値は内外の要素を加味して出した予測値だ。だからそれ以外の影響がなければ1.0％は達成できるはずだ。現時点の状況から見て、1％は保てると考えている」と話した。
また、行政院の林全・院長が、今後政府の債務の成長率は過去3年のGDP成長率の平均以下とする方針を示していることについて、より大規模な財政出動の必要も出るのではと指摘されたのに対し、朱沢民・主計長は、主計総処は財政部と話し合い、向こう4ヶ月以内に公共の債務について明確な定義を打ち出すと回答した。