蔡英文・総統は28日午前、「台中彰化南投苗栗行政首長コンセンサスキャンプ」に出席した。これは、台湾中部、台中市、彰化県、南投県、苗栗県の4つの自治体幹部クラスが、コンセンサスを得るための話し合いを行う会議。
蔡・総統は、「地域連合型統治」は2014年以来、主張を続けてきた政策だとして、台中市の林佳龍・市長と彰化県の魏明谷・県長が提携のプラットフォームを築いたことを評価、また野党・国民党所属の南投県の林明溱・県長、苗栗県の徐耀昌・県長の参加により、「地域連合型統治」モデルはさらに実のあるものになったとして、その協力に対し感謝した。
蔡・総統は、4自治体の連合型統治によって、食品安全のためのプラットフォーム、消費者保護連合法律チーム、複数の自治体共同による交通建設など既に多くの成果が生まれたと指摘、この「地域連合型統治」において最も重要なことは協力の精神だと強調した。
蔡・総統はさらに、国家の未来の発展について、「有効的な協力」、「問題の解決」、「ニーズへの対応」という統治モデルの実現のためには、3つの改革の推進が必要となると述べた。そして、その3つの改革について「地方統治のエネルギーを強化し、地方自治を実行すること」、「財政分配の格差縮小とともに、財源を生み出しコストを削減するメカニズムをもうけ、地方財政を改善すること」、「自治体の枠を超えた統治プランを支援し、自治体間で有効的な協力メカニズムをもうけることを奨励すること」と説明した。